Catch the Paymentサポートサイト

Catch the Payment利用規約

Catch the Payment利用規約（以下、「本規約」という。）は、株式会社Catch the Web（以下「当社」という。）が提供する「Catch the Payment」（以下「本サービス」という。）の利用に関して、当社とCatch the Paymentの契約者であり、本サービスを利用する者（以下、「利用者」という。）との間に適用されるものとする。当社が、本サービスの提供において個別規定や追加規定、注意文等（以下「諸規定」という。）を表示、掲載する場合、諸規定は本規約の一部を構成するものとし、諸規定が本規約と抵触する場合には、諸規定が優先するものとし、その他の部分については、本規約と諸規定が重畳的に適用されるものとする。本サービスを利用するためには、これらのすべての規約に同意する必要があり、利用者は、本サービスを利用することで、当該すべての規約に承諾したものと看做されることに予め了承する。

第1条（本サービスの内容）

利用者は、本サービスを契約することにより、契約期間に応じて次のサービスを利用することができる。本サービス契約成立日は、第3条に定める利用者の本サービス申込に対し、当社が承諾した日とする（以降同じ）。

(1)本サービス契約成立日から6か月間

利用者自身が管理・運営・利用する目的で作成するサイト（以下「自己所有サイト」という。）での本サービスの利用
1. ただし，1契約につき3つの自己所有サイトにおいて利用できるものとする
本サービスに関する当社からの個別コンサルティング
本サービスに関する動画コンテンツ（以下「Catch the Payment マスタープログラム」という）
本サービスに関するサイトテンプレートの提供
本サービスの自己所有サイトへの設置代行
本サービスのアップデート

(2)本サービス契約日から7か月目以降1か月ごと

上記(1) 1. のサービス内容
本サービス契約成立日から6か月後の期間満了日の5日前までに、解約フォームより申請または当社に通知のない場合、自動的に、1か月ごとに契約が更新されるものとする

(3)Catch the Payment マスタープログラムの内容

2021年6月から同年11月まで、毎月1回実施されるオンライングループコンサルティングに参加することができる（最大6回実施）。
利用者が、本サービス利用申込前までに実施済みのCatch the Payment マスタープログラムについては、録画した動画コンテンツによりCatch the Payment マスタープログラムを受講することができる。

第2条（利用申込）

1.利用者は本規約を確認、同意の上、当社の定めるオンライン発注フォームに入力することにより本サービスを申込む。利用者は、本サービスへの申し込みにより、本規約に同意したものとみなされる。これは利用者が本サービスの申し込みを行った限り、反対の意思を明示または目次に表示した場合も同様とする。

2.当社は、当該申込事項を本サービスに関連するサポート等で活用することができる。

第3条（利用契約の成立）

1.本規約に定めたすべての条項に基づく利用者と当社との間の本サービス利用契約の合意は、利用者による第２条に定める本サービスの利用申込みに対し、当社が承諾した時に成立する。

2.利用者が次の各号に該当する場合には、当社は利用契約の承諾をしないことがある。また、当社は、利用者の申込み後であっても、利用者が次の各号の一つに該当することが判明した場合は、利用者に対し、催告することなく、直ちに本サービスの利用を停止することができるものとする。

(1)申込時に正しくない情報、不正確な情報もしくは誤認を与える情報を通知したことが判明し、またはこれらの情報であることが合理的な理由により疑われた場合。
(2)利用者が第６条で定めた利用料金を第６条で定めた支払い方法と期日までに、当社に支払わなかった場合、またはそのおそれがあると当社が判断する場合。
(3)本規約違反行為を過去に行ったことがあり（当社による解除その他の措置の有無を問わない）、または行うおそれがあると当社が判断した場合。
(4)過去に不正使用など、本規約に違反する行為により利用を停止されていることが判明した場合。
(5)反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団並びにその関係団体等をいいます。以下本規約において同意とします。）に属している場合、過去に属していた場合、過去に反社会的勢力を利用したことがある場合、または自己の主要な出資者もしくは役職員が反社会的勢力の構成員である場合。
(6)その他、申込を承諾することが、技術上または当社の業務進行途中に支障があると当社が判断した場合。

第4条（利用料金及び利用期間）

1.本サービスの利用料金は、次の各号の通りとし、次の各号で定めた本サービスの利用期間に相当する期間の本サービス利用料を、利用者は当社に対して支払うものとする。

(1)本サービス契約成立日から6か月間

利用料金：298,000円（税込327,800円）
支払日：本サービス契約成立日
支払方法：クレジットカードによる一括・3回・6回払い

(2)本サービス契約成立日から7か月目以降1か月ごと

利用料金：月額19,800円（税込21,780円）
支払日：更新日（本サービス契約成立日利用開始から利用期間満了日更新日の5日前までに、解約フォームより申請または当社に通知のない場合、自動的に、1か月ごとに契約が更新継続プランが開始されるものとする）
支払方法：クレジットカードによる一括払

2.当社は、本サービスの利用料金を改定出来るものとする。当社が利用料金を変更した場合、本契約の契約期間中は、契約時の利用料金が適用されるが、次月の支払い日において変更した料金が適用されるものとする。

3.利用者が本サービスの利用を解約する場合は、当社に対し、更新日の5日前までに解約フォームより申請、またはその旨を通知しなければならない。利用者より弊当社に対し、更新日の5日前までに解約申請、または解約の通知ががない限り、本契約は毎月1か月ごとに自動更新されるものとする。

4.解約申請後、解約月の利用期間満了日まではシステムを利用できるものとする。（解約申請後、利用期間満了日更新日に当社よりサービスの停止を行う）。この場合に利用者が被った損害については、当社は一切責任を負わないものとする。

日付の例　本サービス契約成立日を2021/6/1とした場合

本サービス契約成立日2021/6/1
最初の更新日：2021/12/1（利用期間満了日の翌日）

【解約パターン（最初の６ヶ月でやめる場合）】
2021/11/25 23時59分59秒（11/26は含まない）までに申請があった場合は、2021/11/30 23時59分59秒で解約

【解約パターン（継続利用後の解約の場合）】
2021/11/27←解約申請
2021/12/31に解約
※利用期間満了日の5日前を過ぎてからの解約のため、翌月の利用期間満了日にて解約となる

2021/12/15←解約申請
2021/12/31に解約
※利用期間満了日の5日前の解約のため、当月の利用期間満了日にて解約となる

第5条（サポート等）

1.利用者は利用したテーマの使用法等について、当社から、当社が定める範囲内でサポートを受けることができるものとする。ただし、他社製プラグインに関してはサポート対象外とする。

2.本サービスの提供が終了したときは、当社は、当社が事前に告知する期限をもって本システムのアップデートの開発及び提供、ならびにサポートを停止するものとする。

3.本サービスのテーマにつき，利用者の責任においてカスタマイズすることができる（利用管理している部分の処理を迂回するカスタマイズは除く）。この場合において，当社によるサポート対象外とする。

第6条（禁止事項）

1.利用者は、次に掲げる内容を含む行為を行わないものとする。

本規約の定めに違反する行為
当社または第三者の権利（著作権、著作隣接権および商標権を含む知的財産権、
プライバシー権、肖像権ならびに名誉権等を含むがこれらに限らない）を侵害する、またはそのおそれのある行為
国内外の諸法令に違反する、または違反するおそれのある行為
不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為、ウィルス発信行為、
その他当社、または第三者の運用するコンピュータ等に支障を与える行為、またはそのおそれのある行為
本サービスにおける利用管理部分の処理を迂回する改変行為
改変を行った本サービスの第三者への配布、転売、または権利の譲渡
改変を行った本サービス、あるいは本サービスのダウンロードURLやパスワードを記録した媒体の第三者への配布、販売、譲渡
本サービスのダウンロードURLやパスワードを特定、または不特定の第三者に公開する、または受信させる行為
本サービスを自己のオリジナル商品であるかのように第三者に誤認させる、または誤認させる恐れのある行為
セミナー、塾、講演会などの商行為の中で本システムを紹介し、利益を得る行為

2.利用者は、次に掲げる内容を含むサイトにおいて本サービスを使用してはならない。

人種差別等の差別的表現のあるもの
法律、政令、省令、条例、規則、行政指導等に違反するもの
公序良俗に反するもの
当社または第三者に対し、誹謗中傷や営業妨害のおそれのある、または名誉、プライバシー権、肖像権等の権利を侵害するおそれのある表現、内容を含むもの
営業妨害など第三者へ損害や不利益を生じさせる恐れがあるもの
内容が虚偽、誇大なもの
事実誤認を生じさせる、または判断を誤らせる恐れのあるもの
判断、評価、ランキング等の表現において、その根拠が明示されないもの
反社会的、暴力的、猟奇的な情報を発信するもの
脱法行為、犯罪等違法な活動を示唆、助長、誘発するもの
風紀を乱すもの、反社会的なもの
マルチ商法、ねずみ講等に関わるもの
わいせつ、アダルト関連の表現、内容を含むもの
公正な競争を妨げるもの
恣意的または過度に主観的な表示のあるもの
その他、当社が不適当と判断したもの

第7条（権利の帰属）

1.本サービスは、WordPressにより作成し、本サービスで使用されているPHPファイルはGPLライセンス（GNU General Public License　http://www.gnu.org/）に則る。

2.本サービスに含まれる画像、HTML、CSS、Javascript等にかかる著作権を含む知的財産権は、加工の有無を問わず、すべて当社または当社に使用許可を与える第三者に帰属する。

3.利用者の本規約への同意によって利用者に対し本サービスに関連する何らの権利も譲渡されるものではない。

第8条（譲渡等の禁止）

利用者は、第三者に対し、本サービスまたは本サービスを利用して作成されたサイトを譲渡、または利用させるすることはできない。ただし、当社による事前の書面による承諾を得たときはこの限りではない。

第9条（不可抗力）

天災、火災、地震、ストライキ、洪水、暴風雨、疫病、暴動、テロ、戦争行為、政府の行為、WordPressの仕様変更等、通信サービスまたはインターネット環境の不通、不能状態を含むがこれらに限定されない、当社の合理的な管理を超えたその他の事由により、本サービスにおけるサポートの全部または一部が不履行、または遅延した場合において、当社はその責任を負わないものとする。

第10条（本サービスの中止）

1.当社は、次の場合には本サービスの利用を中止することがある。

当社のシステムの保守を定期的にもしくは緊急に行う場合。
当社の本システム用設備の保守上または工事上やむを得ない場合。地震、噴火、洪水、津波等の天災、火災、停電、戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれのある場合。当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が発生した場合。当社が運用上または技術上の理由で本サービス運用の全部または一部を中止することが必要または望ましいと判断した場合。

2.当社は前項に基づく本サービスの提供中止によって生じた利用者及び第三者の損害につき一切責任を負わないものとする。ただし、本サービスの提供中止が、当社の責めに帰すべき場合であり、かつ当社の意図的な業務放棄、もしくは重大な過失によるものである場合はこの限りではない。この場合は第15条の規定に従って処理されるものとする。当社は、本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその旨を利用者の担当者に通知する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではない。

第11条（本サービスの停止）

1.当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、当該利用者に関し、本サービス及び本システムの利用を停止することがある。

法令、各省庁の規則及びガイドライン等に違反する場合。
第6条（禁止事項）に記載される行為を行った場合、またはこれらを行うおそれが合理的に認められる場合。支払期日を経過してもなお利用料金を支払わない場合。消費者庁の定める「特定電子メールの送信等に関するガイドライン」に違反する電子メール配信があった場合。消費者庁よりガイドライン違反の警告が入った場合。その他、本規約に違反した場合及び違反すると当社が判断した場合。

2.当社は、前項の規定により本サービス及び本システムの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間（ただし期間が不定の場合その旨）を利用者に通知する。この場合に利用者が被った損害については、当社は一切責任を負わないものとする。

第12条（当社の責に帰すべき本サービスの停止）

1.当社の責に帰すべき事由による場合であり、かつサービス停止が当社の意図的な業務放棄、もしくは重大な過失により本サービスに関してある歴月において通算して１０日以上、完全な使用停止になった場合、利用者の該当月利用料を無償とするものとする。この「完全な使用停止」とは、本サービスの全機能がまったく利用できなくなることをいうものとする。

2.当社が本サービスの中止及び停止に関して負う責任は、第11条から第13条、または他の条項によるかを問わず、前項に定めるものをもってすべてとし、当社はそれ以外のいかなる責任も負わないものとする。

第13条（不可抗力による免責・サービスの廃止）

1.当社は、本規約に定めるもののほか、転載、地変、火災等の事由によるサービス環境の障害、法令の変更、その他、当社の責に帰すべからざる事由による本サービス提供の遅延・中断・中止・停止・廃止については、一切責任を負わないものとする。

2.当社は３ヶ月以上の通知期間をもってウェブサイト上で告知の上、本サービスの全部または一部を廃止することができるものとする。当社は、当該告知を行った後に本サービスを廃止した場合に、利用者に対して当該廃止にと伴う損害、その他の費用の賠償または補償の責を負わないものとする。

第14条（ログインアカウント、及びサーバーの管理責任）

1.利用者は、サーバー・ログインID・パスワード（以下「ID等」という。）を管理する責任を負う。

2.利用者が、前項のID等の管理責任を怠ったり、第三者にID等を使用させたり、、ID等の管理を怠ったことにより不正なアクセスが生じたことによって、利用者が被った損害については、当社は一切の責任を負わないものとする。

3.利用者はID等を利用して行われたあらゆる行為は、第三者が利用者本人の同意なく行った場合や不正に使用した場合であっても、ID等を保有している利用者自身による行為とみなし、その責任を負うことに同意するものとする。

第15条（免責事項・利用者の責任）

1.当社の意図的な業務放棄、もしくは重大な過失によるものを除き、本サービスの利用に際して利用者に生じた損害について、当社はその責務を負わないものとする。

2.本サービスを利用することによって、利用者が他の利用者または第三者に損害を与えた場合、当該利用者は自らの責任において問題を解決する義務を負う。

3.利用者は自己責任のもとで本サービスを利用するものとし、利用者の保有するデータの損失、改ざんもしくは紛失に関して、また当社は利用者の保有するデータもしくは電子メールその他の形で発信するデータに関する内容・品質・正確性・適法性（知的財産件や他人の権利非侵害を含む）・有用性・信憑性に関して、一切の責任を負わないものとする。これは当社の作為・不作為によるか否かに関わらない。

4.前項に関連し、利用者は本サービスに関連し収集・取得・保管する電子メール配信先の個人情報及びその他の個人情報を厳格に管理するものとし、当該個人情報の保有者の明示同意なく、当該個人情報を当該同意の範囲外の目的に使用しないものとする。また、当該個人情報の消失、改ざんまたは紛失等に関して、当社は一切の責任を負わないものとする。これは当社の作為・不作為によるか否かに関わらない。

5.利用者は、自己責任のもので本サービスを利用するものとし、第6条で定めた禁止事項を守らなかったこと又は、本規約に違反したことによって、起きたトラブルの全責任は利用者が負うものとする。

6.第1条ないし前条にかかわらず、何らかの理由で当社が利用者に対し損害賠償の責を負う場合においても、当社の責任は、当該利用者に関し当社が受領した初期費用（契約当初6か月間の利用料金として支払った料金）及び本システムの利用料の3ヶ月分の総額を上限とする。かかる上限額は、本システムに関連して当社が責任を負う場合のすべてに適用される。

第16条（免責）

1.当社は、本システムが利用者の特定の目的に適合すること、有用性を有することについて何ら保証するものではない。

2.本システムの利用または改変によって生じる結果について、その理由や性質の如何にかかわらず、当社は利用者に対して何ら責任を負わないものとする。

3.当社による本システムの提供の中断、停止、終了、アップデートにより、利用者に生じた損害について、当社はいかなる場合においても責任を負わないものとする。

4.利用者は、本システムの利用または改変に関連して生じた第三者との間の紛争、または紛争の恐れ（以下、「紛争等」という。）について、その理由や性質の如何にかかわらず、自らの責任と費用をもってこれを解決するものとし、当社は当該紛争等について一切責任を負わないものとする。

第17条（退会後の扱い）

利用者は、Catch the Paymentを退会した場合、原則として本サービスを利用することができない。

第18条（規約違反）

1.利用者の本サービスの利用が本規約に違反すると当社が判断する場合、当社は、当該利用者に対し警告を与えるとともに、本サービスの使用の差し止め、本サービスの利用停止を行うことができるものとする。

2.前項の定めの他、当該違反により当社が被った損害にかかる賠償請求を妨げないものとする。

第19条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者が本サービスを通じて登録した電子メールアドレスなどの個人情報を、本サービスの提供、当社が提供する商品もしくはサービスの案内、またはその他当社から利用者への連絡通信以外の目的で使用しない。

第20条（本規約の改訂）

1.本規約は、当社の判断により、一定期間の周知期間を経ることにより、利用者の承諾なくとも随時変更・改訂されるものとする。

2.変更・改訂された本規約の効力は、特段の定めがない限り、当社が利用者に通知する30日後から発生し、利用者と当社とのすべての関係に適用されるものとする。

第21条（準拠法・合意管轄）

1.本規約は、日本法を準拠法とする。

2.本規約に関し、訴訟の必要が生じたときは、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とする。

以　上

令和3年5月26日　制定